消費者庁は２１日、ＥＣ型で葬儀予約サービスを提供する（株）ユニクエストに対して景品表示法に基づく措置命令を出した。同社はＷＥＢサイト上で「追加料金一切不要」などと表示していたが、実際は条件などに応じて追加料金が発生するものだった。

別ページ遷移・１８回程度スクロールで打ち消しも無効

　ＷＥＢサイト上では、「追加料金一切不要」と強調表示するサービスについて、追加料金が発生しうる条件などの打ち消し表示をしていた。ただ、ＰＣサイトでは強調表示されているページから別サイトに遷移しないと打ち消し内容は確認できなかった。また、スマートフォンサイトでは強調表示から１８回程度スクロールしないと打ち消し内容を確認できない仕様だった。そのため消費者庁では、有効な打ち消し表示ではないと判断した。

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葬儀予約サービス事業の年商規模は約１１０億円

　ユニクエストはＷＥＢ上の葬儀予約サービスを提供している。モデルとしては、ユニクエスト自体が葬儀を提供するのではなく、予約を通して同社と加盟店契約している地場の葬儀会社に実施をあっせんするというもの。消費者庁によると、ユニクエストの年間受注件数は４万件ほどあり、会社の年商規模は約１３０億円を超えるという。１８年２月期の葬儀予約サービスの売上高は約１１０億円あったという。

　なお、ユニクエストではＷＥＢだけではなく地方紙を中心に、紙媒体でも同様の表示を行なっていた。ただ「認定に多くの時間を要するなどの理由から、今回は認定に至っていない」としている。