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2018.12.14 通販支援

PayPay特需は500億円以上?ビックカメラが勝ち組に

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PayPay(株)は13日、スマホ決済サービス「PayPay」を利用した支払額の20%、または100%を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」と、ソフトバンクグループのユーザーに向けた全額還元の確率を上げる共同企画を終了した。還元額が上限の100億円相当に達したためで、4日の開始からわずか10日間での終了となった。

 

 

 

ビックカメラに消費者が殺到

 同キャンペーンでは、20%還元に加え、40回に1回は100%還元(上限10万円)となるほか、Yahoo!プレミアム会員は20回に1回、ソフトバンクとワイモバイルユーザーは10回に1回と、100%還元の確率が倍増することから、多くの消費者がPayPayを利用できる店舗に足を運ぶことになった。特に高額商品が購入でき、別途8%をポイント還元できるビックカメラに消費者が殺到。各店舗には行列ができ、一部の店舗ではApple商品の在庫がなくなるほどだった。

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 初日にはアクセスが集中し、一時サービスが利用ができなくなる時間帯があったが、最終日にもキャンペーン終了の告知が出た後に駆け込み需要が起き、再び利用できなくなる状況に陥った。また、SNSで100%還元に当選した写真の投稿が相次いだことが、キャンペーンの盛上りに拍車をかけた。

 

PayPay加盟店全体で500億円規模の売上に

 同キャンペーンでは、20%還元・100%還元の合計が100億円となるため、単純計算で500億円程度の商品が売れたことになる。また、100億円の対象外だったソフトバンク系ユーザーの100%還元を合わせると、500億円を超えることになる。

 

 これまでの年末商戦になかった大型キャンペーンの登場で、消費行動が変化することになり、年末セールを開催していたデパート、百貨店、PayPayの加盟店でない家電量販店、ECモールなどが、全体で約500億円のシェアを奪われることになった。逆にビックカメラなどのPayPay加盟店補は、全体で約500億円規模の特需が舞い込むことになり、セール商戦の勝ち組になった。

 

 PayPayの加盟店は順次追加され、17日からミニストップでも利用できるようになる予定だったが、PayPay特需の恩恵に預かる前に、キャンペーンは終了してしまった。

 

 14日以降、PayPayでの還元率は通常時の0.5%還元となった。また、同社は今後も新たなキャンペーンを実施する、としている。

 

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