（株）日本能率協会総合研究所が９日発表した「日本国内のＱＲコード決済市場調査結果」によると、国内のＱＲコード決済市場規模は、１９年に約６０００億円、２３年には約８兆円に拡大すると見込まれていることがわかった。

政府のキャッシュレス推進化が市場を後押し

　同社では、２０２０２０年の東京五輪によるインバウンド需要、政府のキャッシュレス推進方針がＱＲコード決済市場を後押しすると予測。さらに中国を中心とした訪日外国人対応により導入店の増加が見込まれていることから、国内のＱＲコード決済市場規模は、１９年に約６０００億円、２３年には約８兆円になると予想している。

　ＱＲコード決済は、１６年頃から中国国内で急速に普及。中国で急成長した理由として、偽札の存在により現金の信用が低いことや、スマートフォンの普及したことが挙げられる。利用率の高いＱＲコード決済には「ＷｅＣｈａｔ」「Ａｌｉｐａｙ」などがある。

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小売店のシステム導入負担が少なく、決済手数料も低額

　他に特長として、ＦｅｌｉｃａやＮＦＣを用いた非接触型決済と比べてシステム導入の負担が少なく、決済手数料が低く抑えられる。さらにＦｅｌｉｃａやＮＦＣを搭載していない端末でも利用できることから、中国を中心としたインバウンド消費に対応が可能となる。

　また、ユーザーのインターネットサービスのアカウントをベースとした決済になるため、リアル店舗でもオンラインショップでも同一のＩＤで管理可能。ユーザー情報に紐づいたキャンペーン展開、クーポンなどの販促展開が可能といった利点もあることから、導入店舗が増加している。ＱＲコード決済サービスの提供会社は、Ｏｒｉｇａｍｉのほか、ＬＩＮＥや楽天、Ａｍａｚｏｎ、メルカリ、ソフトバンク、ＮＴＴドコモなど多数。