宅急便の取扱数量は減少、前年同期比で５５００個減に

　ヤマトホールディングス（株）が１０月３１日発表した２０１９年３月期第２四半期（４～９月）連結決算は、売上高にあたる営業収益が前年同期比８．１％増の７８９１億３１００万円、営業利益が２３４億３５００万円（前年同期は１２８億８７００万円の営業損失）、純利益が９９億８１００万円（同１２０億８７００万円の純損失）となった。なお、ヤマトホームコンビニエンス（株）の法人向け引越サービスで不適切な請求があったことに対する影響額３１億４００万円も、同業績に含まれている。

クロネコＤＭ便の取扱い数も１６．５％減、数にして１億２４００万冊減に

　デリバリー事業では、同社が進める各種改革に係る費用の増加や、宅急便取扱数量の減少があった一方で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移。営業収益は同９．９％増の６２３１億３７００万円となった。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で１４９億８０００万円となり、前年同期に比べて４２３億２０００万円改善した。営業費用は７６５６億９６００万円。宅急便の取扱数量は同６．０％減の８億７４００万個。クロネコＤＭ便は同１６．５％減の６億２６００万冊。

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　ＢＩＺ－ロジ事業では、ＥＣ事業者向けの既存サービスが好調に推移したことや業界別のソリューション提供が進展し、営業収益は同８．２％増７４６億１９００万円を計上した。営業利益は、事業成長に向けた費用が先行した結果、同４６．９％減の１８億３０００万円となった。

　フィナンシャル事業では、主力の決済サービス「宅急便コレクト」に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコｗｅｂコレクト」「クロネコ代金後払いサービス」を提供。宅急便取扱数量減少に伴うシステム処理件数の減少により、同事業の営業収益は同２．２％減の３９９億５６００万円に留まった。