（一社）日本ＩＴ団体連盟は１２日、情報銀行推進委員会を設置し、民間企業が預かった個人情報を第三者の事業者に提供する情報銀行事業を認定する「情報銀行認定事業」を、今秋をめどに開始すると発表した。１０月１９日に総務省との共催で情報銀行認定に関する説明会を実施する。

多数の通販事業所も賛同

　情報銀行事業は、民間企業が個人の同意のもと、個人情報を含むパーソナルデータを預かってデータの管理を行い、第三者の事業者へ提供する仕組み。１０日には日立製作所、日立コンサルティング、日本郵便ら６社が共同で実証実験を行うなど、情報銀行の本格稼働に向けた動きが加速している。

　こうした中、同連盟は「情報銀行認定」事業を行う団体として名乗りを上げた。同連盟には、Ｙａｈｏｏ！基金の川邊健太郎理事長が代表理事・会長に就任しているほか、ヤフー（株）、（株）メルカリ、ＫＤＤＩコマースフォワード（株）、ＧＭＯペパボ（株）、トランスコスモス（株）などが所属する（一社）セーファーインターネット協会が加盟するなど、多くの通販事業者が関わっている。

　日本ＩＴ団体連盟では「情報銀行認定」事業を開始するにあたり、１０月１９日１０時３０分から総務省地下２階講堂で、「情報銀行認定」に関する説明会を開催。情報銀行の認定事業・普及啓発活動について、専門家と総務省の担当者が説明する。

　情報銀行については、総務省と経済産業省が作成したガイドラインの中で、消費者が安心して利用できる一定の水準を満たした情報銀行事業者を、民間団体などが認定するという仕組みが必要だと示している。また、事業者の適格性を判断するための認定基準や、事業者を認定する認定団体の要件などについても取りまとめている。

　このうち認認定団体の適格性については、独立性・中立性、公平性などが担保されていること、認定団体の運用体制については、事務局・認定委員会・相談窓口に加え、有識者・消費者・セキュリティ専門家など含む第三者組織による構成が必要だとしている。

■経産省「情報信託機能の認定に係る指針ｖｅｒ１．０」

■（一社）日本ＩＴ団体連盟