アマゾンジャパン合同会社は１１日、Ａｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓのグローバル総売り上げが１００億ドル（約１兆１１３３億円）以上に達していることを明らかにした。１００億ドルの売り上げのうち、半分以上が出品者による商品の売り上げで構成されている。また、Ａｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの送料無料キャンペーンを１０月で終了し、新たにアマゾンビジネス版のプライム会員サービスを開始する方針を示した。

出品者商品による売り上げが半分以上を構成

　１１日に行われたＡｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓのメディアブリーフィングでは、米国Ａｍａｚｏｎ本社・Ａｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌヴァイスプレジデントのスティーブ・フレイザー氏が、グローバル総売上が１００億ドルを突破していることや、半分以上が出品者による商品の売り上げで構成していること、Ａｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓは世界中で教育機関・病院・大学・データセンター・レストラン・自治体など多岐にわたる業種に導入されているなど、Ａｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの現状を解説した。

　日本のＡｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓについては、アマゾンジャパンのＡｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓ事業本部長・石橋憲人ディレクターがユーザー事例や機能追加などについて説明した。

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９０００時間の労働時間削減など、導入によるコストカット効果高く

　日本では、日本航空（株）や、（株）ナビタイムジャパンやヒューマンライフケア（株）、（株）Kｙａｓｈ、合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍ、東北大学などがＡｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓを導入。「請求書の数が以前より３０％減り、経理部門のコスト削減につながった」（ナビタイム）、「９０余りある全拠点で導入。請求書を一本化することができ、経理の小口処理工数を大幅に削減。年間で約９０００時間の労働時間削減が見込める」（ヒューマンライフケア）といった声も上がっているという。

ボリュームディスカウントや購買コントロール機能も追加

　機能追加についても言及した。今夏から「オンライン入札リクエスト」、「購買コントロール」といった機能を追加している。

　「オンライン入札リクエスト」は、大口注文を行う際に、ユーザーが販売者に対しボリュームディスカウントをリクエストできる機能。例えば、ユーザーは備品を１００個注文するときなどに割引を要望することができ、販売者が４８時間以内に価格を設定する。ユーザーは販売者の設定価格に応じて割引を受けることができるもの。

　「購買コントロール」は、Ａｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓアカウントを複数で利用する際に生きる機能。個別の商品や販売者について「推奨商品・推奨販売者」フラグを立てることができ、会社として購入を推奨したい商品や販売者をわかりやすくすることができる。逆に制限をかける機能も追加している。「制限カテゴリー」として、会社として購入を制限したいカテゴリーに制限フラグを立てることができる。

米・独ではビジネスプライムが登場、日本も近々導入か

　石橋ディレクターは、Ａｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ版のプライムサービス提供を検討していることも言及した。「アメリカやドイツでは『ビジネスプライム』というサービスがすでにスタートしている」という。ただ、「日本での展開については検討段階であり、具体的なことは何も決まっていない」とした。なお、Ａｍａｚｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの送料無料キャンペーンは１０月をめどに終了する予定であるとしており、キャンペーン終了に合わせて日本版『ビジネスプライム』が始動する可能性もある。

（古川寛之）

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