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2018.07.04 通販会社

需要予測して事前出荷→近場から台車で配送、アスクルが実証実験

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アスクル(株)は12日から、新たなECの小口発送モデルの実証実験を開始する。実験の内容は、需要の予測をたてて受注前の商品を配送エリアの空きスペースに一時保管、短納期で購入者に商品を届けるというもの。アスクルでは、同モデルはEC市場の発展と拡大を両立させる新たな物流モデル(輸配送管理システム)としており、特許を出願している。

 

 

一時保管場所からは台車で出荷、通常出荷の主奏者量の積載効率も向上

 

 同モデルでは、ビルやエリアごとの需要予測を立て、注文を受ける前に一定数の商品を通常の出荷品とともに出荷する。これを配送エリア近隣のスペースに一時保管、注文があった場合に台車を使って短距離宅配を行う。このシステムにより、注文から配送までのスピードアップが図れるほか、注文量に影響される輸送車両の積載効率を高め、配送量の平準化が図れる。

 

 一時保管スペースからビル内・近隣エリア内への納品には台車を用いるため、配送ラストワンマイルの担い手を輸配送事業者以外に拡大できるほか、宅配現場の人手不足問題の解消、労働環境の改善、CO2排出量の削減といった社会的課題の解決にもつなげる。

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7月12日からコピー用紙の一時保管をミッドタウン限定で実施

 

 実証実験では、法人向け通販サービス「ASKUL」で販売する『アスクルオリジナルコピー用紙(A4)』を対象商品として実施。対象エリアを東京都港区の東京ミッドタウンに限定する。協力事業者は東京ミッドタウンマネジメント(株)および佐川急便(株)。

 

 同モデルの構築に至った背景について同社は、物流業界における配送ドライバーの人手不足などの課題や、EC事業者における配送料金の高騰、受け入れ数量の抑制などの課題を挙げ、その解決のためにECに最適化された新たな物流の仕組みを考える必要があったとしている。モデルの構築にあたっては、商品をオフィスビルなどの空きスペースに一時保管する行為が倉庫業法に触れる可能性もあったが、この点については経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を用いて国土交通省に確認を行い、倉庫業法上の登録が不要であることを明確にした。

 


■経済産業省「グレーゾーン解消制度」

 

■経済産業省「新たなEC小口配送サービスに関する質問への回答」

 

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