経済産業省が２５日発表した「２０１７年度の電子商取引に関する市場調査」結果によると、２０１７年の国内ＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模は前年比９．１％増の１６．５兆円に拡大していることがわかった。

　同調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したもの。国内のＢｔｏＣ－ＥＣ、ＢｔｏＢ－ＥＣ、ＣｔｏＣ－ＥＣの市場規模と、越境ＥＣの消費者向け市場動向（日本、米国、中国相互間）を調査している。

ＥＣ化率は０．３６ポイント増の５．７９％

　２０１７年の日本国内のＢｔｏＣ－ＥＣ市場規模は、前年比９．１％増の１６．５兆円、ＢｔｏＢ－ＥＣ市場規模は同９％増の３１７兆２０００憶円となった。ＥＣ化率（物販系分野）は、ＢｔｏＣが同０．３６ポイント増の５．７９％、ＢｔｏＢが同１．３ポイント増の２９．６％と増加し、商取引の電子化がさらに進展していることがわかる。

　また、ＢｔｏＣ市場のうち、物販分野でスマートフォン経由の市場規模は、同１７．７％増の３兆９０億円で、ＢｔｏＣ市場の３５％を占めた。スマホ比率はカテゴリーごとに異なり、最も比率が高いのが「衣類・服飾雑貨」で約５０％、次いで「書籍、映像・音楽ソフト」「化粧品、医薬品」「雑貨、家具、インテリア」がそれぞれ約３５％となった。

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分野別のＥＣ化率トップは「事務用品、文房具」で３７％

　物販系ＢｔｏＣ市場のうち、ＥＣ化率が最も高いのが「事務用品、文房具」（３７．３％）だった。次いで「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器等」（３０．１％）、「書籍、映像・音楽ソフト」（２６．３％）、「雑貨、家具、インテリア」（２０．４％）、「衣類・服飾雑貨等」（１１．５％）だった。「衣類・服飾雑貨等」は、スマホ比率が高い（約５０％）ジャンルだが、全体のＥＣ化率はまだ低く、店頭で商品を見て購入している層が約９割いることがわかる。

　また、ＥＣ化率が低いのは「食品、飲料、酒類」（２．４１％）、「自転車、自動車二輪車、パーツ等」（３％）、「化粧品、医薬品」（５．２％）だった。

フリマアプリ市場は５８％増の４８３５億円

　２０１７年のＣｔｏＣ市場は、ネットオークションの市場規模が同３．２％増の１兆１２００億円で、このうちＣｔｏＣ部分は同３．２％増の３５６９憶円だった。フリマアプリ市場規模は同５８．４％増の４８３５憶円となり、フリマアプリが登場した１２年からわずか５年５０００億円規模の市場が形成されたことになる。

日本商品の越境ＥＣ購入額は２５％増の１兆２９７８億円

　日・米・中の３カ国間の越境ＥＣの市場規模は、日本が同７．３％増の２５７０億円、米国が同１５．９％増の１兆２０７０億円、中国が同２６．８％増の２兆７５６６億円で、中国消費者による利用の拡大が目立っている。

　日本商品の越境ＥＣ購入額は、対中国消費者で同２５．２％増の１兆２９７８億円、対米国消費者で同１５．８％増の７１２８億円となった。

■「２０１７年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」