（株）矢野経済研究がこのほど発表した「アフィリエイト市場に関する調査（２０１７年）」によると、１７年度のアフィリエイト市場規模は前年度比１３．５％増の２２７５億８７００万円と見込んだ。

同調査は、主要アフィリエイトサービス事業者、ポイントサイト「ポイントモール」サービス事業者を対象に行った、専門研究員の直接面談、ヒアリング（電話・メール）、文献調査などの集計結果などによるもの。調査期間は１７年５月～１２月。

スマホでの集客、ＣＶＲ向上などでＡＳＰの売上が拡大

　同調査によると、１６年度の国内アフィリエイト市場規模は同１７．２％増の２００４億７７００万円と推計。さらに１７年度は同１３．５％増の２２７５億８７００万円にまで成長すると見込んでいる。主な要因は、広告主によるアフィリエイト利用拡大とスマホ経由での集客、コンバージョン率（ＣＶＲ）の向上で、これによりＡＳＰ（アフィリエイトサービスプロバイダ）各社の売上は堅調に拡大している。

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　また、ＥＣ市場の拡大による既存広告主の売上拡大に加え、新たにアフィリエイトを採用する需要分野の広告主が増えると予想されていることなどから、２１年度の同市場規模は４０５８億円にまで拡大すると予測している。

　１７年の傾向としては、従来のクレジットカードやカードローン用途に加え、証券会社やＦＸ事業者、仮想通貨取引所など、金融分野における新しい業種にアフィリエイト採用が拡大。広告主となる銀行やクレジットカード会社、仮想通貨取引所などでのアフィリエイトへの予算投入により、広告主内での広告予算に占めるアフィリエイトの割合が増えた。他に、アフィリエイト向けのＳａａＳサービスを提供する外資系のプラットフォーマーが急伸し、テクノロジーを駆使したソフトウェアを開発・活用して、広告主と広告掲載媒体を直接つなぐサービスを提供する傾向も見られた。

　同社では、アフィリエイトが成果報酬型で費用対効果が高いことなどを理由に、今後もアフィリエイト広告が継続的に利用されると分析。新規広告主のアフィリエイト採用に関しては、美容・健康食品を中心としたＥＣ分野や金融分野に留まらず、仮想通貨や単品ＥＣサイトなどさまざまな需要分野で新たにアフィリエイトが採用されるとしている。また、自社が広告主となってアフィリエイトを提供する、自社アフィリエイトを採用する企業が増えると予想している。