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2017.12.06 調査・統計

世界の消費者の約7割「情報漏えいした企業とは取引しない」

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デジタルセキュリティ企業のジェムアルト(本社:オランダ)がこのほど行った調査によると、消費者の約7割が「データを漏えいした企業とは取引しない」と考えていることが分かった。

 

 

 同調査は、同社が世界各国の消費者1万人以上を対象に実施したもの。

セキュリティに不信感を持つ消費者の58%「ソーシャルメディアを信頼せず」

 調査によると、10人中7人にあたる69%の消費者が「企業は顧客データのセキュリティをあまり重視していない」と感じていることが判明。このうち半数以上にあたる58%が「ソーシャルメディアサイト」、20%が「旅行サイト」を「信頼していない」と回答している。

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 さらに、70%の消費者が「データを漏えいした企業とは取引しない」と答え、中でも小売(61%)、銀行(59%)、ソーシャルメディアサイト(58%)でデータが漏えいした場合、「利用をやめる」と回答。さらに、自分のデータが盗難に遭った場合、93%の消費者は、データを漏えいした企業に対して「法的措置を取る」または「法的措置を検討する」としている。

 

 その一方で、消費者自身が適切なセキュリティ対策を講じていないことも明らかに。同社の調査によると、全体の56%が依然として複数のオンラインアカウントで同じパスワードを使っていることが分かっている。また、企業が二要素認証などの強力なセキュリティソリューションを提供しているにもかかわらず、41%の消費者はソーシャルメディアアカウントを保護せず、脆弱性を放置してデータ漏えいのリスクにさらしていることを認識。自身のセキュリティ対策を重要視しない理由として、「顧客データを所有する企業がセキュリティの責任の大半を負っている」(62%)と考えていることが分かった。

 

 これらの結果について、同社の最高技術責任者Jason Hartは、「セキュリティ関連の懸念が高まっているにもかかわらずセキュリティ対策を講じないことで、消費者は自分のデータをリスクにさらしている。企業・消費者の両サイドで早急に変化を起こさなければ、事態はさらに悪化する」とコメントしている。

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