アウトソーシングサービスの需要は拡大

　同グループでは今期、コンタクトセンター、バックオフィス、設計開発、デジタルマーケティングなどの業務を中心としたサービスを積極的に展開。新しいサービスの創出、サービス体制の強化、将来の成長に向けて先行投資を実施した結果、増収となったものの、新規事業・新規案件の立ち上げコスト増加などにより営業利益は減少。経常利益は持分法による投資損益の影響などで、同２４％減の６７憶４２００万円となった。

　セグメント別では「単体サービス」（同社が展開するアウトソーシング事業や日本直販の通販事業）で、アウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高が同８．１％増の１９３５憶３５００万円となった。セグメント利益は新規案件の立ち上げコスト増加などにより、同２．５％減の８３憶８９００万円だった。

 「国内関係会社」（国内のグループ会社によるアウトソーシング事業）は、一部子会社を吸収合併し、連結決算から除外した影響で、売上高が同３．５％減の１８７億５６００万円となった。新たに連結対象となった子会社の新規事業の立ち上げによるコスト増で、セグメント利益は同４６％減の４億５７００万円となった。「海外関係会社」（海外のグループ会社によるアウトソーシング事業）は、売上高が同１６．５％増の３６４億１１００万円、セグメント損失は７億６４００万円だった。

　経済環境の変化が激しいことから、次期の業績予想は未算定とした。今後は顧客企業の売り上げ拡大・コスト削減など、ニーズに応じたサービスの創出に注力するほか、アジア市場を中心としたグローバルで事業展開を加速させ、前期実績を上回る業績を目指す。