東京商工リサーチが８日発表した「２０１６年『書店』の倒産状況」によると、出版不況により、１６年に倒産した「書店」は前年比１．５倍増の２５件となった。

　同調査は、１６年（１～１２月）の倒産企業集計データから「書籍・雑誌小売業」を抽出し、分析したもの。

　ネットメディアの浸透やオンライン販売、電子書籍の普及など、市場環境の変革による煽りを受けた。出版業界は書店だけでなく、出版社（製造）、取次会社（流通）など、業界全体で厳しい状況が連動しており、抜け出すのは容易でない、としている。

　１６年は全体で企業倒産が沈静化していたが、「書店」の倒産件数は前年比５６．２％増の２５件（前年は１６件）となり、２年連続で前年を上回った。負債額は同５５．４％増の５２億９８００万円で、負債１億円未満が１３件と、小規模事業者が過半数を占め、小規模書店の苦境の実態が明らかになった。

　原因別では、「販売不振」が同４１．６％増の１７件、「他社倒産の余波」が３件、「事業上の失敗」が２件となった。「販売不振」が構成比６８％を占めた。形態別では、「破産」が２２件で、「民事再生法」はなく、一度業績不振に陥ると、経営の立て直しは困難であることを浮き彫りにした。

　また、書店の「休廃業・解散」は４１件で、倒産の１．６倍増となった。「休廃業・解散」件数は、１１年の２３件を底に、年間４０件前後で発生し、倒産を上回るペースで推移している。「休廃業」は資産が負債を上回る資産超過での事業停止で、倒産には集計されない。「解散」は資産に余力を残しての清算手続きもあり、「解散」決議の段階では倒産に集計されない。