クレジット取引セキュリティ対策協議会（事務局：（一社）日本クレジット協会）は２３日、クレジットカード取引のセキュリティ対策強化に向けた「実行計画」を取りまとめた。

　実行計画の取りまとめは、（１）カード情報の保護について、２０２０年までに加盟店のカード情報を非保持化する取組みを進め、保持する事業者はＰＣＩ－ＤＳＳ（データセキュリティの国際規格）に準拠する、（２）カード偽造防止対策では、２０２０年までにクレジットカードと加盟店の決済端末の「ＩＣ対応化１００％」を実現。ＩＣ取引時のルールを策定し、ＰＯＳシステムのＩＣ対応を低コスト化する、（３）ＥＣでの不正利用対策は、なりすましなどの不正使用被害を最小化するため、２０１８年までにＥＣ加盟店は多面的・重層的な不正使用対策を導入する、の３点。同実行計画では、クレジットカード取引に関係するすべての事業者に対し、同計画を尊重し、目標の達成を求めている。

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　クレジット取引セキュリティ対策協議会は昨年３月、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会開催を踏まえ、世界最高水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備するために発足。クレジットカード事業者（１１社）、加盟店（８社）、決済代行（１社）、情報処理センター（１社）、機器メーカー（２社）、学識経験者（２人）の委員に加え、オブザーバーとして国際ブランド（５社）、団体事務局（３団体）、経済産業省で構成されている。

　■「実行計画」取りまとめ詳細