（独）国民生活センターは３日、（株）キャリヤカレッジジャパンが消費者庁の措置命令に基づく公示を、新聞広告欄に掲載したと発表した。同社は３月２０日、同社のホームページに、通信講座の割引期間に関する表示違反があったとして、消費者庁から景表法に基づく措置命令を受けていた。

公示内容は下記。 弊社は、弊社が一般消費者に提供する通信講座に係る役務（以下、「本件役務」という。）を一般消費者に提供するに当たり、弊社のウェブサイトにおいて、例えば、平成２６年７月１日から同月３１日までの間、「ハッピーサマーキャンペーン」、「今なら全講座１万円割引」、「資格取得を受講料割引で強力サポート！」、「キャンペーン期間２０１４年７月１日（火曜）→７月３１日（木曜）まで」と記載するなど、あたかも、当該期間において受講を申し込んだ場合に限り、正規受講料から１万円の値引きをするかのように表示しておりましたが、実際には平成２２年５月２５日から平成２６年７月３１日までのほとんどの期間において、正規受講料から１万円の値引きをするキャンペーンを実施しておりました。

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かかる表示は、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認させる表示であり、景品表示法に違反するものでした。

お客様をはじめ、関係者の皆さまに大変ご心配とご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申し上げます。今後もお客様の声に真摯に耳を傾け、お客様に安心してご受講いただけるよう、教材制作及び受講サポートに勤しんでまいる所存でございます。