（独）国民生活センターが３月３１日発表した越境ＥＣ取引の消費者相談に関する調査で、消費生活センターの相談員の８４．１％が、「海外サイトでの取引に関する相談を受けた」と回答していることがわかった。 　

　同調査は全国の消費生活センターに勤務する消費生活相談員を対象とした郵送によるアンケート調査で、有効回答数は２０３０件。調査時期は２０１４年１０月。

　海外サイトで取引した商品・サービス（複数回答）は、「身の回りの品（バッグ・財布・腕時計など）」が７４．８％、「履物（靴、スニーカーなど）」が６７．５％、「被服品」が３７．８％、「ＰＣ用ソフトウェア」が３２．７％、「健康食品」が２５．５％だった。主な相談内容（複数回答）は「商品が届かない」が８２．８％、「事業者と連絡が取れない・事業者の所在がわからない」が６２．３％、「模倣品と思われる商品が届いた」が６０．７％となっている。事業者の所在国・地域は、中国が８０．９％、米国が３０．９％、香港が１１．８％、不明が２７％だった。

　相談者が利用した海外サイトの表示（複数回答）については、「日本語表示・日本語が選択できる」が９７．３％、「外国語表示」が１１．２％、「わからなかった」が２．１％だった。サイトの状況は、「事業者の連絡先がメールだけ」が８３．６％、「日本語が不自然」が７６．３％、「海外サイトと認識していなかった」が７３．３％、「事業者の所在や連絡先の記載がなかった」が７１．６％だった。