富士経済は１月２２日、通信販売（物販）の国内市場を調査し、その結果を発表した。

　調査結果によると、２０１２年の国内通信販売（物販）市場は前年比６．７％増の７兆９７３億円、２０１３年見込は同７．８増％の７兆６４８８億円となった。１２年は、前年に震災の特需を受けた反動が一部でみられたほか、上位企業への需要集約により苦戦を強いられた下位企業があったものの、スマートフォンの普及拡大と参入企業の対応が進んだことでモバイル通販が大幅に伸長した。

　商品カテゴリー別でみると、１２年の食品・産直品は同１０．２％増の８１５０億円、１３年見込は８９０１億円となった。１２年は、震災特需が収まり市場は落ち着きをみせたものの、仮想ショッピングモールが当日・翌日配送可能な体制作りやポイント還元率アップなどのサービスを充実させ実績を拡大、またネットスーパーがＴＶＣＭの投下による認知度向上とともに配送エリアの拡大や配送頻度／取扱い品数の強化を進め、会員数、売上高を大幅に伸長させた。 　

　１２年のアパレルは１兆５３４５億円、２０１３年見込は１兆７００１億円となった。２０１２年から２０１３年にかけては、仮想ショッピングモール事業者がアパレル強化に努めており、市場は二ケタ成長が続いている。