帝国データバンクが１０月１７日に発表した「出版業界の２０１２年度決算調査」によると、大手出版社の１０社中７社が減収した。

　出版社の１２年度売上高トップは、集英社の約１２６０億９４００万円。売上上位１０社中７社が「減収」となった。このうち、講談社、小学館、日経ビーピーの３社が「２期連続減収」となるなど、雑誌離れを背景とした販売減に歯止めがかからなかった。損益面での「黒字企業」は５１８社（７９．２％）で、不動産売却や赤字部門縮小などで収益を確保する出版社が目立った。

　取次業者の売上推移を見ると、売上上位８社中６社が「減収」。このうち、４社が「２期連続減収」となった。損益面での「黒字企業」は１７８ 社（８４．０%）と全体の８割を超え、在庫管理の徹底や物流の効率化が進んだ。

　書店経営の売上高１位は、紀伊國屋書店の約１０８１億９０００万円。売上３１位以下では「２期連続減収」の構成比が４６．５％にのぼるなど、小規模業者ほど売上減が顕著となった。損益面でも、小規模業者は大手・中堅クラスに比べて厳しい状況が続いている。

　「出版社、出版取次、書店」という出版流通全体の減収傾向に歯止めがかかっていない現状が、あらためて浮き彫りとなる結果となった。各社が今後の成長を期待して対応している「電子書籍」も売り上げへの寄与は限定的であり、電子書籍の台頭が紙媒体の一部需要を奪うという“負の側面”が大きいようだ。