東京都は７月２０日、合理的な根拠なく放射性物質除去をうたい、実際の商品よりも著しく優良であると消費者を誤認させるおそれがある広告・表示５８件について、５３事業者に表示の改善を指導した。

　都では、福島第一原子力発電所の事故以来、インターネット上の通信販売サイトで、放射性物質対策をうたうさまざまな商品の広告・表示が見受けられることを受け、５月にインターネット広告・表示監視事業（毎月２４００件検索・調査）の調査を実施。

　家庭用の放射性物質対策商品に関するインターネット上の広告・表示で、不当景品類及び不当表示防止法に抵触するおそれのある広告・表示１０２件（８９事業者）に対して景品表示法に関する啓発メールを送信するとともに、詳細調査を実施。５８件（５３事業者）に指導を行った。

　不当表示では、「放射性物質を完全に除去」とうたう浄水器や、「昆布に多く含まれるヨウ素は、体内に入る放射能を体外に排出させる」健康食品、「『米国保健物理学会』で承認済み」の放射線測定器など、浄水器３６件、健康食品９件、放射線測定器５件で不当表示が見つかったという。