部会の「中間とりまとめ」でも提言

消費者庁が6月に公表した新開発食品調査部会の「中間とりまとめ」は、「同一の成分を含有するものが同一の名称で販売されていても、成分の含有量が異なる場合、混乱が生じ得るので、医薬品のように用法・用量の表示を検討すべき」と提言。さらに、「『基本はバランスの取れた食生活』といった趣旨のことをパッケージに明記させることが必要」と求めている。

また、これまでの議論で、消費者が国の定義に該当する製品（サプリメント）であると識別できるように、商品パッケージに「サプリメント」などの表示を求める声も聞かれた。

摂取方法や1日摂取目安量など

表示規制の検討では、摂取方法、1日摂取目安量、バランス文言などをはじめ、「サプリメント」と認識できる表示方法も課題に上る可能性がある。

今後、サプリメントの定義の詳細が固まれば、表示規制の検討が本格化すると予想される。

（木村 祐作）