8つの課題にフォーカス

食品の表示ルールは、それぞれの国が国民の食生活をはじめ、食品の生産や流通の状況に合わせて定めている。このため、国によってルールが異なり、例えば「着色料」「保存料」といった食品添加物の用途名を見ると、日本は8種類だが、EUでは24種類がある。また、EU・米国・中国では「水」を含めて重量順に原材料を表示するが、日本は「水」の表示を省略するなど、多くの点で違いがある。

消費者庁は日本と海外諸国の表示ルールの違いを精査し、8つの検討課題をピックアップした。具体的には、「原材料と添加物の区分表示」「水の表示」「原材料の順不同表示」「添加物の一括名表示」「添加物の用途名表示」「食物アレルギー表示」「原材料の量的表示」「栄養成分の量と熱量の表示」を挙げた。

今後、それぞれの項目について国際整合性を取る必要性を検討する。

「原材料の順不同表示は検討に値」の声も

この日の会合では、「原材料の順不同表示は検討に値する」などのさまざまな意見が寄せられた。原材料の順不同表示を見ると、EU・米国・中国は原材料と添加物を合わせて重量2％未満（または以下）を順不同としているが、日本はそうした規定を設けていない。

消費者庁は「現行のままでよいのか、海外諸国と合わせた方がよいのか、8項目について1つひとつ検討していく」（食品表示課）としている。

（木村 祐作）