ショッピングサービス「PAY ID」が対象

対象となるOMは「PAY ID」。「PAY ID」は「BASE」で開設されたショップで使用できるショッピングサービス。迅速・スムーズな決済機能と、ショッピングアプリを提供している。

同社は「これまでも、安全・安心・健全な取引環境の提供に向けた取り組みを推進してまいりましたが、今回の署名を機に、購入者の皆さまにこれまで以上に安心してネットショッピングをお楽しみいただけるよう、ショップオーナーの皆さまや関係省庁との連携を深め、対応を一層強化してまいります」とのコメントを発表した。

参画するOM運営会社が10社に

製品安全誓約に署名したOM運営会社では、規制当局からの要請を受けて、ECモールやオークションサイトなどに出品された安全でない製品やリコール製品を特定し、2営業日以内に出品を削除することとされている。

これまでに署名したOM運営会社は、アマゾンジャパン、eBay Japan、auコマース＆ライフ、メルカリ、モバオク、LINEヤフー、楽天グループ、三井不動産をはじめ、今年1月にWhaleco Japanが加わり、今回のBASEの参画によって合計10社となった。