占いサイトや性格診断サイトで解約トラブル

トラブルの原因となった取引は、オンラインショッピングなどのEC取引が全体の98.6％を占めた。現地購入は1.3％だった。

トラブルの内容は、「解約」に関するものが全体の5割以上となり、最も多かった。「詐欺疑い」は11.7％、「商品未到着」は6.1％、「返品」は3.4％を占めた。

商品・サービス別に見ると、「役務・サービス」が55.0％を占め、SNS をきっかけとした占いサイト、性格診断サイト、IQ診断サイトなどのサブスクの解約トラブルが多かった。電子渡航認証の申請代行に関する相談も目立った。

このほか、「衣類」「趣味用品」では、商品が届かず、事業者に連絡が取れないという悪質通販サイトの相談が寄せられた。「食品・日用品」では、米の価格高騰に便乗した詐欺サイトに関する相談が見られた。

事業者の3割が米国に所在

事業者の所在地は米国が全体の3割を占め、最も多かった。次いでキプロス、シンガポール、中国、スペインが続いた。

米国には、電子渡航認証申請代行サイトや性格診断サイトなどの運営事業者が所在。キプロスにはPDF編集サイトなどの運営事業者、シンガポールには航空券や衣類に関する事業者が所在していた。