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2026.07.31 行政情報

消費者被害に遭った人は5.8%、4人に1人が接触時に「返信」…消費者庁

消費者庁が7月30日公表した「消費者被害(特殊詐欺・悪質商法)における脆弱性の実態調査」の結果によると、架空料金請求、悪質商法、クレジットカード不正利用、通信販売トラブルといった被害に遭った経験を持つ消費者は全体の5.8%を占めた。


出典:「消費者被害(特殊詐欺・悪質商法)における脆弱性の実態調査」より

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架空請求、悪質商法、クレカ不正利用、通販トラブルなど


調査は、全国の20歳以上の2万5500人を対象に行った。その結果、消費者被害に遭った経験を持つ人は、「1回」が4.7%、「2回以上」が1.1%となり、合わせると全体の5.8%に上った。


被害内容は、架空料金請求詐欺が最も多く、悪質商法、金融商品詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺なども目立った。また、クレジットカード不正利用や通販トラブルも多かった。


スマホやSNS、PCメールがきっかけに


被害に遭った経験を持つ人に、相手が名乗った身分を聞いたところ、「名乗らなかった」が21.8%、「覚えていない」が18.7%で、身分を認識していない傾向が見られた。相手が名乗った身分は、警察職員(13.2%)、SNSなどで知り合った個人・知人(8.7%)、金融機関職員(7.7%)、ネットオークション(7.6%)など。


接触のきっかけは、携帯電話・スマートフォン(SMSやメールを含む)が最多。次いでSNS、PCメール、居宅訪問、PC画面の表示が続いた。


接触時の対応を見ると、「メール・SNSなどで返信をした」が27.6%を占めた。このほか、「電話でしばらく話を聞いた」(23.1%)、「対面でしばらく話を聞いた」(19.9%)、「PC画面に従った」(16.2%)などだった。





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