一部の運営会社は引き下げへ

イオンフィナンシャルサービスは、「まいふる」の掲載手数料率を来春メドに9.0％へ引き下げる方針を示した。アイモバイルは2030年を目標に、段階的に手数料水準を現行から4ポイント程度引き下げるように努力すると回答。さとふるは、自治体が独自の活動によって募った寄付を対象に、来年3月から手数料を3％へ引き下げる予定としている。

KDDIは「au PAY ふるさと納税」で、自治体が実施した広報・マーケティング施策を経由した寄付を対象に、来年4月1日から手数料率を引き下げる仕組みを導入する予定。また、LINEヤフーは今年度中に対応方針を決定すると説明している。

「既に低水準」と理解を求める声が多数

一方、楽天グループは、「楽天ふるさと納税」の手数料率が決済手数料を含めても10％を下回っているとし、物価・エネルギー費の高騰なども踏まえ、当面、現状を維持すると回答。JALUXは「JALふるさと納税」について、現行の8％を維持する方針を示した。

JR東日本も現行の7％を据え置くなど、多くの運営会社では既に低い水準にあることから、現状を維持するとしている。

総務省が全国の自治体を対象に行った調査の結果によると、ポータルサイトを経由した受入額に対し、運営会社に支払う手数料が占める割合は11.5％に達している。これを踏まえて総務省は5月22日付で、ふるさと納税協会の会員企業に対し、手数料の引き下げを要請していた。