「最初に接触した事業者に責任を持たせる」

クレジットカード決済、後払い決済、キャリア決済など支払方法が多様化するなか、悪質商法の被害に遭った際に支払を停止できないなど、被害救済が困難となっている。そうした状況を踏まえ、専門調査会では未然に被害を防止できる施策を模索してきた。

この日の会合で、主な論点が示された。消費者が商品を購入して代金を支払うまでの流れのなかで、複数の決済関連事業者が関与するケースが見られる。被害に遭った消費者が“たらい回し”にされる傾向にあることから、複数の委員から「消費者が最初に接触した事業者に責任を持たせるルールが必要」との声が上がり、異論は出なかった。

加盟店調査義務に違反した場合の民事上の法的効果について、「明文化されるべき」といった意見も聞かれた。これに加えて、決済関連事業者の義務違反が認められる場合に、支払停止や損害回復が確保される措置が論点に挙がった。

後払い決済を法制度の対象に

後払い決済については、現行法でカバーし切れない“隙間”事案が存在し、悪質な定期購入商法の温床にもなり得るため、法制度の対象とすることが課題に挙がった。各委員からは、制度改正や登録制の導入を求める意見が寄せられた。

また、キャリア決済は、利用開始時から一定の与信枠がデフォルト設定となっていることが多く、多重債務の入口になると指摘されることから、現状の仕組みを見直すよう求める声が相次いだ。

（木村 祐作）