「買取ヤマト」と「アップギフト」

電子ギフトは、SNSなどを介して送受信できるデジタルギフト券。アマゾンギフトカード、Appleギフトカード、Google Playギフトカードなどをはじめ、多種類の電子ギフトが流通している。

問題の買取サイトは、「買取ヤマト」と「アップギフト」。「アップギフト」については、サイト名が「買取EX」「買取POINT」を経て、「信和ギフト」から変更されている。

消費者機構日本によると、申込画面では「お急ぎ依頼」が初期状態でチェックされているが、その説明は長文の利用規約内に記載。規約には「お急ぎ依頼の場合は買取額の90％を手数料として差し引く」と表示されていた。

また、「お急ぎ依頼」ではない通常の買取額の振込時期は、通常2年前後、最大10年以内とされていた。売主（消費者）はギフトコードを渡しても、対価を長期間にわたって受けられない恐れがある。

消費者機構日本は運営事業者に対し、「お急ぎ依頼」の手数料や、買取代金の振込を受ける時期について、消費者の誤認を招かない措置を要請。これに加えて、利用規約の是正を申し入れたと説明している。

初期設定された取引条件の確認を呼びかけ

消費者機構日本は消費者に向けて、買取サイトに、特定商取引法に基づく表記（代表者や店舗運営責任者など）があるか、電話番号が記載されているかなどの確認を呼びかけている。

また、申込フォームで初期設定されている取引条件を確認して、消費者にとって不利な内容がないか確認するよう注意喚起した。