チャットツールや子育て支援アプリなどを自治体が検索

DMPは、チャットツールやチャットボット作成ツール、人事・会計、災害情報発信や子育て支援のアプリなど、地方自治体や中央省庁が利用できる多様なソフトウェアサービスを登録し、行政機関が必要なサービスを検索できるようにする。

従来、行政機関がソフトウェアサービスを調達する場合、煩雑な手続きが必要となり、ソフトウェアの構築に時間がかかっていた。また、事業者にとっては参入障壁が高く、特にスタートアップや中小事業者には参入が困難な状況にあった。デジタル庁ではDMPの活用により、そうした状況が改善されると説明している。

スタートアップなど多様な事業者の参入を促す

これまでデジタル庁はDMPテスト版サイトによって、課題の洗い出しなどを進めてきた。10月31日に正式版をリリースし、クラウドソフトウェア（SaaS）やクラウドサポート（導入支援）のさまざまなサービスの登録を進める。

これと合わせて11月～12月に、行政機関向け説明会を開催する。来年1月以降に、行政機関へ向けて、検索機能の提供を開始する計画だ。平大臣は「スタートアップや中小のベンダーをはじめ、多様な事業者の参入を促す」と述べた。

DMPへの登録を希望する事業者は、基本契約に合意するなど一定の手続きが必要となる。デジタル庁では「α版（テスト版）は400以上の登録だったが、正式版については3桁が目標」（戦略・組織グループ）としている。

（木村 祐作）