下請事業者13社に約5400万円を減額

同社は、自社が販売する菓子などの製造を下請事業者に委託。その際、2024年9月から昨年9月までの間、委託先の下請事業者に対し、受注者に責任がないのにもかかわらず、代金から減額していた。

減額した金額は、下請事業者13社で合計5475万円に上った。同社は昨年12月22日、下請事業者へ減額した金額を支払っている。

法の順守体制の整備など求める

公取は同社に対し、減額が下請法に違反すること、今後は受注者に責任がないのにもかかわらず、委託代金を減額しないことを取締役会の決議で確認すように勧告。これに加えて、法の順守体制を整備するよう求めた。

下請法は改正により、今年1月1日から取適法となったが、今回の事案は改正法の施行前に行われ、下請法の適用を受けた。