合意もなく従業員派遣を要請

同社は、食品スーパーの「ロピア」「新鮮大売ユータカラヤ」を全国で展開。公取の調べによると、2022年9月ごろから今年6月ごろまでの期間、納入業者に対し、新規出店や改装開店の際に、事前の合意もなく、納入業者に従業員を派遣させ、店頭での商品陳列・品出しを行わせていた。同社は従業員派遣にかかる費用を負担していなかった。

それぞれの納入業者はロピアへの依存度が大きく、また、取引の継続を強く望んでいることを踏まえ、公取は独禁法の「優越的地位の濫用」の規定に違反する疑いがあると判断。確約手続の通知を行い、同社から提出された確約計画を認定した。

第三者による履行状況の報告も

認定された確約計画には、法令順守のための措置、納入業者への返金、第三者による履行状況の報告（5年間）などを盛り込んだ。

納入業者の約400社に対し、総額で約4億3300万円を返金することが見込まれている。