無料のコンサルうたう→高額な契約を勧誘

同社は、SNSで「ロードマップ作成会」などの名称で、無料でコンサルティングを行うとうたっていた。申し込んだ消費者に対し、ウェブ会議のURLを送付し、SNS運用やAI活用のビジネスに関するスキル習得サービスの契約を勧誘していた。

例えば、SNSを用いたビジネスの知識がなく、アルバイトによる月5万円ほどの収入しかない18歳の消費者に対し、無料でコンサルティングを受けられる「ロードマップ作成会」の名目で、ウェブ会議のURLを送信。ウェブ会議では「SNS学ぶだけで集客困ること、マジでなくなりますよ」「このZoom内限定の価格で、55万円まで落しますよ」などと説明。ビジネスが成功しなかった場合のリスクを十分に説明せず、消費者金融から借金することを勧めるなどして、手数料を含む総額約77万円の契約を締結させたという。

「適合性原則違反」で再発防止策の構築を指示

こうした行為は特商法の「電話勧誘販売」に当たり、顧客の知識・経験・財産の状況から不適切（適合性原則違反）と判断された。

関東経産局は同社に対し、再発防止策の構築などを指示した。