今後5年間に約3100億円を投資

同社は経団連への加盟を通じて、モビリティ産業の持続的な発展を目指すとしている。交通をめぐる各課題の解決に向けて、産業界や関係機関との連携を強化する方針だ。

タクシーやライドシェアに加え、自動運転も視野に入れながら、テクノロジーを活用した新たな移動の提案を目指す。

Uber社は今後の5年間に、モビリティ事業とデリバリー事業を合わせて、日本で約3100億円の投資を行う計画。サービス基盤の強化、パートナー企業との協業拡大、雇用・経済機会の創出を進める。

約1000社のタクシー事業者と提携

Uber Japanは配車アプリ「Uber」を通じて、47都道府県をカバーするモビリティプラットフォームを展開。全国の約1000社に上るタクシー事業者と提携している。

同社の山中志郎代表は、「配車アプリとして日本で初めて経団連に加盟することは、私たちの取り組みが日本のモビリティ基盤の一部として認識されたものと受け止めています。今後は産業界の皆さまと今まで以上に建設的な対話を重ねながら、日本の移動インフラの持続的な発展に貢献していきます」とのコメントを出した。