「不要な契約をさせられた」の苦情も

PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された据置型Wi-Fiルーターに関する消費者相談は、2023年度が1118件、24年度が1164件となり、25年度も9月30日現在で前年同期を上回る573件を数える。

相談内容を見ると、「実質無料と言われ契約したが、通信料金がかかると聞いていなかったので解約したところ、ルーター本体の代金を請求された」「料金が発生すると説明もなく、自宅にはすでにインターネット環境があるのに不要な契約をさせられていた」などがある。

「通信速度が速くなると言われ契約したが、通信が不安定でつながりにくい」という苦情も寄せられている。

不十分な事業者の説明

相談事例を通して、事業者がルーター本体の代金や通信料金が発生することを十分に伝えていないケースや、自宅にインターネット環境が整っているにもかかわらず契約してしまったというケースが目立つ。

同センターは消費者に向けて、契約する前に、自宅のインターネット環境を確認するとともに、通信料金やルーター本体の代金、解約料を確認するように注意喚起した。