2025.10.08 行政情報
「栄養機能食品」検討会が初会合、成分配合量の下限値・上限値(案)で合意
食品にビタミン・ミネラルなどの機能を表示できる栄養機能食品制度の改正に向けて、消費者庁は10月8日、「栄養機能食品に関する検討会」の初会合を開き、検討に着手した。今年度中に各成分の機能表示などを見直し、来年度には摂取上の注意事項を見直す計画。初会合では、消費者庁が示した成分含有量の下限値・上限値(案)について合意した。
検討会の初会合の様子(10月8日午後)
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下限値はビタミンD・Eなどで増加
栄養機能食品制度はビタミン・ミネラルなどの20成分で、表示可能な機能を定めている。事業者の任意で表示できるが、成分含有量は国が定めた下限値・上限値の範囲内とする必要がある。
この日の会合で、消費者庁は各成分の下限値・上限値(案)を示した。下限値については従来どおり、栄養素等表示基準値(食事摂取基準の値を性別・年齢階級ごとの人口で加重平均したもの)の30%とすることで合意。
その結果、亜鉛が現行2.64㎎→改正2.55㎎、鉄が2.04㎎→1.95㎎、ビタミンB1が0.36㎎→0.30㎎などとなる。一方、増加するのはカルシウム204㎎→210㎎、ビタミンD1.65μg→2.70μg、ビタミンE1.89㎎→1.95㎎など。
マグネシウムの上限値は320㎎へ増加
上限値(案)についても合意した。健康障害非発現量(NOAEL)、耐容上限量(UL)、医薬部外品の1日最大分量が設定されていない成分のうち、マグネシウムについては今回の見直しから、栄養素等表示基準値を上限値として採用。これにより、マグネシウムの上限値は現行の300㎎から320㎎に増加する。
また、医薬部外品の1日最大分量が設定されていない亜鉛と銅では、安全性確保の観点から、より値が小さくなる算出方法を採用。この結果、亜鉛の上限値は15㎎→17㎎、銅は6.0㎎→4.6㎎にそれぞれ変更される。
消費者庁は「安全性を最優先した」(食品表示課)と説明。出席した複数の委員からも、「安全性確保の優先を一貫させることは、消費者に選んでもらえることになる」といった賛成意見が相次いだ。
(木村 祐作)
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