機能表示とエビデンスに乖離

栄養機能食品制度はミネラル6種類、ビタミン13種類、脂肪酸1種類が対象。予め国が成分ごとに成分配合量の上限値・下限値と、商品パッケージに表示できる機能表示を定めている。事業者は届出や国の許可を得ることなく、例えば、「栄養機能食品（カルシウム）」「カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です」（現行の表示方法）と表示できる。

現行の機能表示については、「日本人の食事摂取基準」に記載されているエビデンスと乖離が生じている。しかし、2001年の制度創設以来、対象成分の追加や成分配合量の下限値の見直しは行われてきたものの、機能表示の改正は手付かずのままだった。このため、消費者庁では来年度以降、今回の調査報告書を踏まえ、各成分の機能表示を見直す方針を固めている。

ビタミンC・Kなどで機能表示を追加

調査報告書によると、機能の根拠が食事摂取基準（2020年版）に記載されている場合は、現行の機能表示を見直したり、新規の機能表示を追加したりする方針。一方、根拠が記載されていない現行の機能表示については、削除する方向としている。

また、同様の機能を持つ成分が複数あることから、現行の「栄養素です」という表現を「栄養素のひとつです」に改める。身体の組織の主要な構成要素である場合は、「～を作るのに必要な栄養素のひとつです」と表現する。

新たな機能表示（案）を見ると、ナイアシンやビタミンB2などで、「〇〇（成分名）は、エネルギーを作るのを助ける栄養素のひとつです」の表示を新たに追加する。このほか、「ビタミンCは、腸管での鉄の吸収を助ける栄養素です」や「ビタミンKは、骨を作るのを助ける栄養素のひとつです」の表示を追加する案も示されている。

一方、現行の「銅は、多くの体内酵素の正常な働きと骨の形成を助ける栄養素です」や「パントテン酸は、皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です」などの表示は削除する方向にある。

成分配合量の下限値も改正へ

機能表示の見直しに加えて、栄養素等表示基準値（18歳以上の栄養素の基準値を加重平均した値）の見直しに伴い、栄養機能食品の成分配合量の下限値も見直す。

「上限値については、食事摂取基準の記載変更などによって見直す可能性もある」（食品表示課）と話している。

（木村 祐作）