ビタミン・ミネラルの機能表示を改正

栄養機能食品制度はビタミン13種類、ミネラル6種類、脂肪酸1種類の合計20成分を対象に、表示可能な機能や、配合量の下限値・上限値を定めている。国の許可や届出は不要で、事業者の任意によって表示できる。

検討会は学識経験者、業界団体や消費者団体の関係者など9人で構成。検討テーマとして、（1）各成分の機能に関する表示の見直し、（2）摂取時の注意事項に関する表示の見直し、（3）各成分の配合量の下限値・上限値の見直し――の3点を予定している。

制度改正に向けて、消費者庁は2022年3月と24年12月に調査報告書を取りまとめた。22年の報告書は機能に関する表示の改正方針、24年の報告書は各成分の具体的な見直しの方向性を示した。

24年の報告書は機能に関する表示について、「ビタミンCは、腸管での鉄の吸収を助ける栄養素です」「ビタミンKは、骨を作るのを助ける栄養素のひとつです」などの追加や、一部成分を対象に表示内容の修正や削除を提言している。

検討会ではこれを踏まえつつ、各成分の機能に関する表示の改正に向けて議論することになる。

注意事項に関する表示も改正

各成分の配合量の下限値・上限値も見直す。下限値については、18歳以上の平均的な摂取量に当たる「栄養素等表示基準値」に基づいて設定されている。栄養素等表示基準値の改定が今年3月末に行われたことに伴い、下限値を改定する。上限値については、医薬部外品の最大分量などを参考に改定する。

摂取時の注意事項に関する表示の見直しは、「⾷事摂取状況を考慮したいわゆる『健康⾷品』の安全確保に資する研究」の結果を待って検討する。

取材に対し、消費者庁では「今年度に機能表示と下限値・上限値を議論し、来年度に注意事項の表示について議論する予定」（食品表示課）と話している。検討会の結論を受けて、食品表示法に基づく食品表示基準を改正し、施行する方針だ。

（木村 祐作）