6社に対して総額1349万円を減額

公取の調べによると、同社は昨年1月～今年3月の期間、家電製品の製造や修理を依頼した下請事業者6社に支払う代金について、正当な理由もなく、「リベート」などの名目で減額していた。

6社の内訳は、自社店舗で販売する家電製品の製造が3社、同社が請け負う修理が2社、設定サービスが1社。

減額した金額は6社で総額1349万円に上った。同社は8月22日、下請事業者へ減額した金額を支払った。

法令順守の社内体制整備など求める

公取は同社に対し、同様の行為を行わないことや、法令順守のための社内体制を整備することなどを求めた。

下請法は、下請事業者に責任がないにもかかわらず、発注時に決めた金額から減額して支払うことを全面的に禁止している。「値引き」「協賛金」といった名目、金額の大小を問わず、また下請事業者との間で合意があっても法違反に問われる。