上位に表示された広告で被害に

レスキューサービスに関する消費者からの相談は、2024年度に約8300件に上り、そのうち、ネット広告に関するものが約4600件を占めた。主なものにトイレ修理、水回りの修理、鍵の修理・交換、害虫駆除、ロードサービスがある。

消費者トラブルで多いのが、ネット検索の結果、上位に表示された広告では低料金を強調していたが、実際は高額だったというもの。不要な作業を行ったり、不安を煽ったりする事業者も多い。クーリング・オフが適用されないという嘘の説明が行われるケースも報告されている。

「意見」は、ネット上の検索連動型広告を見て被害に遭う消費者が多いことから、DPF事業者に対し、一定の要件の下、レスキューサービスの検索連動型広告について調査確認を行うよう要請すべきと提言している。

調査確認の内容として、表示の根拠を示す資料を広告主から提出させることや、覆面調査を実施することを挙げた。

特商法の罰則強化を提言

特に悪質事業者の場合、実態がなく、被害に遭ったとしても追跡ができず、消費者は泣き寝入りとなりがち。このため、警察庁と消費者庁に対して取り締まりの強化を求めた。これに加え、被害防止に向けて、特定商取引法の罰則強化を検討するよう提言している。

また、レスキュー商法の手口を消費者に周知することが必要とし、被害に遭いやすい層をターゲットとした効果的な周知を行うよう求めた。

出席した委員からは、「（広告で表示される料金について）消費者庁は実態調査を行い、景品表示法の解釈基準の明確化を図ってほしい」という意見も寄せられた。

鹿野菜穂子委員長は「関係省庁で『意見』の内容について積極的に検討していただき、今後の取り組みに反映してほしい」と述べた。

（木村 祐作）