抜本的・網羅的なルールを設定

消費者法制度改正の方向性を示した消費者委員会の答申について、堀井長官は「消費者であれば誰もが多様な脆弱性を有するという認識を法制度の基礎に置き、既存の枠組みに捉われない抜本的かつ網羅的なルールを設定することが示されたと受け止めている」と話した。

規律の組み合わせも検討課題

今後、消費者庁では答申の内容を踏まえ、ダークパターンと呼ばれる詐欺的な手法をはじめ、ターゲティング広告やレコメンデーションといったマーケティング手法などへの対応も念頭に置きつつ、消費者を保護するための法整備を検討するとみられている。また、消費者契約法を核とする民事ルール、刑事規制、行政のガイドライン、業界の自主規制などを組み合わせて対応することも検討課題となる。

堀井長官は、「具体的にどのような規律の手法を組み合わせることが適切か、これから具体的に落とし込んでいくことが重要」と述べた。

（木村 祐作）