消費者庁長官「届出情報を見ていただくことを期待」

新井長官は、届出データベースの改修について「PRISMA声明2020に準拠して届け出たものかどうかが判断できるようになる。届出情報を見ていただくことを期待しており、そのためのシステム改修と思っている」と説明した。

PRISMA声明は、研究レビュー（研究論文を収集して総合的に機能性を評価する手法）が適切に実施・報告されるためのチェック項目を示した国際指針。従来、その2009年版に準拠して届出を行ってきたが、2020年版が作成されたことから、今年4月1日以降の届出についてはPRISMA声明2020への準拠が必須となる。

トップシニアアドバイザーなど立入検査体制を整備へ

来年9月1日から、サプリメント形状の機能性表示食品と特定保健用食品（トクホ）を対象に、GMPによる製造管理が義務づけられる。このため、消費者庁では今年4月以降に、トップシニアアドバイザー4人とGMP専門監視委員8人などによる体制を整える。GMPや HACCP、査察などの経験者を採用する。

まずは、トップシニアアドバイザーが、立入検査・チェック体制に関するルールを立案。その後、義務化がスタートする来年9月1日までに、各工場に対して啓発活動を行う予定としている。

（木村 祐作）