前回改訂後の新規法令を反映

同準則は、EC・情報財取引市場の予見可能性を高める観点から、ECや情報財取引に関する法的な問題点について、民法をはじめとした関係法令がどのように適用されるのかを明らかにしたもの。

実務・技術の動向や国内外のルール整備の状況をにらみつつ、前回（2022年4月）の改訂後に施行された新規法令などを踏まえ、デジタルプラットフォームに関する項目と、ブロックチェーン技術を用いた価値移転に関する項目を中心に改訂した。

ウェブサイト利用規約の定型約款該当性を更新

改訂により、「デジタルプラットフォームにおける約定解除権の行使」と「NFTをめぐる法律関係」を新たに追加した。

「ウェブサイトの利用規約の定型約款該当性」「定型約款の規定が適用されないサイト利用規約の契約への組み入れと契約締結後の規約変更」「ユーザー間取引に関するプラットフォーム事業者に対する業規制」については更新した。

一方、「著作物の写り込み」と「eラーニングにおける他人の著作物の利用」を削除した。

これらのほか、参照ガイドラインの情報更新や裁判例の追加も行った。