闇バイト募集への対応

警察庁の説明によると、闇バイトの犯行グループはSNSを利用して実行犯を募集し、その際、Xなどに「高額」「即日即金」「ホワイト案件」と投稿。応募者はシグナルなどの匿名性の高いアプリを使って個人情報を送信させられ、脅迫される事例もあるという。

これに対し、警察庁では、募集投稿に対する個別警告の発信や、インターネットホットラインセンターによるSNS事業者への削除依頼などを実施している。個別警告については今年4月～12月までに約4800件に対して実施。また、削除依頼によって今年4月～11月に3100件以上を削除した。

一方、総務省は、SNS事業者に対する投稿削除の対応促進、利用者に向けた周知・啓発、携帯電話契約時の本人確認の強化に取り組んでいると説明した。

海外の制度を調査へ

同検討会の今後の論点として、偽・誤情報の権利侵害情報・違法情報・有害情報」のうち、権利侵害情報は情報流通プラットフォーム対処法により一定の効果が期待できるが、その他のカテゴリについてどの事項から、どう深掘りしていくかという課題を挙げた。「偽・誤情報だけでなく、闇バイト問題を含む違法情報全体について対応のあり方を検討していくのがよい」との考え方を示した。

このほか、海外諸国の制度に関する動向調査を実施するにあたり、特に確認が必要な点なども論点に挙げた。

出席した委員からは、「緊急性の高い震災時の流言のようなものは、今のうちに検討しておかないと、その時になってからでは検討できない」といった声が聞かれた。