SNSの偽・誤情報は“深刻な課題”

メタ社はSNSのフェイスブックとインスタグラムに投稿された内容について、事実かどうかを調べるための外部機関によるファクトチェックを廃止すると発表した。

これについて村上大臣は一般論とした上で、「SNSなどのインターネット上の偽情報・誤情報は短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である」との認識を示した。

プラットフォーム運営事業者に「一定の責任」

昨年9月に総務省の有識者会合が取りまとめた報告書は、プラットフォーム運営事業者には情報流通の適正化で一定の責任を果たすことが求められるとし、ファクトチェックを行う機関と連携・協力するよう提言している。

これを踏まえて、村上大臣は「インターネット上の偽情報・誤情報について引き続き、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら総合的な対策を積極的に進める」と話した。