募集投稿の迅速な削除を要請

SNS上の闇バイトの募集投稿を発端とした強盗事件などが、深刻な社会問題として浮上。総務省はSNS運営事業者にも一定の責任が求められるとして、ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）を通じて、SNSを提供する大規模事業者に対し、対策の実施を要請した。

要請した対策は4点。まず、闇バイトの募集投稿に対し、利用規約などに基づいて迅速に削除することを求めた。闇バイトの募集は職業安定法違反に当たるため、総務省は厚生労働省、警察庁と連携し、「違法情報に関するガイドライン」に盛り込むことを検討している（ガイドライン案は11月21日に公表済み）。

捜査機関の照会に回答できる体制整備も

SNSのアカウント開設時に本人確認を厳格化することも、対策の柱に据えた。犯行グループのリクルーター役によってSNSが利用されている現状を踏まえ、アカウント開設時に本人確認を行うための手法（SMS認証など）の厳格化を検討するよう求めた。

SNSが闇バイトに悪用されていることについて、捜査機関などから照会があった場合に円滑に回答できる体制の整備も、対策の1つに挙げた。

また、SNSのユーザーに向けて、募集投稿をきっかけに犯罪に加担してしまう危険性について、効果的な方法を検討した上で注意喚起や周知活動を実施するよう要請した。