地域が抱える課題を解決

実証事業は、2022年度から開始した「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」の一環として行う。同事業では、全国の約2万4000局の急便局ネットワークを活用し、人口減少などに伴う地域の課題を解決するため、買い物サービス支援、オンライン診療、ドローン活用などをテーマに実証事業を展開している。

今年度は、郵便局でのオンライン診療・オンライン服薬指導の実施（山口県柳井市）、郵便局をコミュニティ・ハブとした地域に必要なサービスの提供（広島県安芸太田町）など4課題を予定している。

今回発表した静岡市で行う実証事業「共助型買物サービスと組み合わせた余積を活用した地産品の当日配送サービスによる地域活性化」もその1つ。

「おたがいマーケット」を実施

人口減少や高齢化が進む地域では、スーパーマーケットなどの小売店の撤退、交通網の弱体化によって、食料品・日用品の日常的な買い物が困難となっている。また、中山間地域の小規模農家では、供給量の兼ね合いで販路・配送ルートの確保に課題を抱え、生産物が十分に流通していない状況にある。

そうした課題を解決するため、静岡市で11月1日から来年1月31日までの期間、配達車両の余積や配達網を有効活用し、買い物難民をサポートする「共助型買い物サービス（おたがいマーケット）」を実施する。これと合わせて、小規模農家の販路拡大に向けて、余積を活用した地産品の当日配送サービスの実証事業も行う。

食料品・日用品購入のアクセス向上と、農産品の流通支援による産業振興によって、地域の活性化につなげる方針だ。