産学の9者が参画

同社は今年7月、関係府省の連携による「経済安全保障重要技術育成プログラム」の下、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「偽情報分析に係る技術の開発」に採択された。

同社と、国立情報学研究所（NII）、日本電気、慶應義塾大学SFC研究所、東京科学大学、東京大学、会津大学、名古屋工業大学、大阪大学の9者によるオールジャパン体制で、フェイクニュースなど偽情報の問題を解決するための仕組みづくりに取り組む。

偽情報の検知から根拠収集、分析、評価まで

フェイクニュースやフェイク動画、有名人になりすます行為など、生成AIや合成コンテンツによるインターネット上の偽情報が社会問題に浮上している。

そうした問題に対応するため、ディープフェイクを用いた意図的な偽情報を検知する技術が個別に検討されているが、根本的な解決には至っていない。偽情報を的確に検知するためには、個々の技術だけでなく、関連する様々な周辺情報を集めて統合的に検証する仕組みが必要となる。

このため、9者は偽情報の検知、根拠収集・統合管理、総合的な分析、社会的な影響度評価に関する各種技術の研究開発を開始する。

富士通がこれらの技術を統合して、偽情報の検知から根拠収集、分析、評価までを行う世界初の偽情報対策プラットフォームの構築を目指す。