7割以上がポイント付与を重視

調査は9月4日～9日、「これまでふるさと納税を利用している」と回答した20歳～69歳の男女を対象に、インターネット上で実施（有効回答：247人）。

ふるさと納税サイトを選ぶ際に、ポイント付与をどの程度重視していたかと聞いたところ、「非常に重視していた」が28.3％、「ある程度重視していた」が47.8％を占めた。

返礼品の選定基準として重視する点については、ポイント付与禁止の前後で、「返礼品自体の還元率」を重視する人の割合が1.43倍に拡大する見込み。また、自治体の取り組みやプロジェクトを重視する利用者の割合も1.25倍に拡大する見込みで、自治体への支援や地域貢献が新たな価値となりつつある様子がうかがえた。

5割弱がサイト乗り換えの可能性

ポイント付与禁止を受けて、ふるさと納税サイトを乗り換える可能性を聞いた結果、「確実に乗り換える」が12.6％、「乗り換える可能性が高い」が36.6％、「まだわからない」が34.9％を占めた。

一方、「今のところ乗り換えるつもりはない」は12.6％、「確実に乗り換えない」は3.4％にとどまった。