2023年度に約3700件の消費者相談

SNS広告や動画広告で見つけた副業サイトで、簡単な作業を行うだけで稼げるという副業に応募し、高額報酬を得るために指示に従って振り込んだが、報酬は得られなかったという消費者相談が増加している。

相談件数は2020年度の1341件から、23年度には3694件に増加した。24年度は7月末時点で、前年同期の703件を大きく上回る950件で推移中。平均契約購入金額についても、23年度の約76万円から24年度は約106万円に拡大している。

相談者を年代別で見ると、20代が最多で、次いで30代、40代、50代の順に多い。また、男性よりも女性が多数を占める。

「“いいね”を押すだけ」で稼げると強調

副業詐欺を行う者は、SNS広告などで「“いいね”を押すだけ」「スタンプを送るだけ」「スクリーンショットを撮るだけ」などとうたって、簡単な作業であると強調し、副業サイトへ誘導する。メッセージアプリの友だち登録の完了後、これを使って作業内容を説明。最初のうちは数百円ほどの報酬を支払うことで信用させるが、その後、「高額報酬のタスクは事前に送金が必要」といった理由を付けて、先に消費者に振り込ませ、騙し取る。

同センターは一般消費者に向けて、「個人情報の取り扱いが不安という相談もあり、安易に個人情報を開示することは避けてほしい。お金を稼ぐ前に振り込むように言われた場合は、最寄りの消費生活センターに相談してほしい」（相談情報部）と呼びかけている。

（木村 祐作）