2024.07.31 行政情報
東京都、2023年度の消費生活相談 ネット通販関連が全体の27.8%占める
東京都が7月30日発表した「2023年度消費生活相談概要」によると、23年度中に寄せられた都内の消費生活相談は約13万件となり、そのうちインターネット通販に関する相談が全体の27.8%を占めた。
▽関連記事
オンライン取引に関する消費者相談 全国的に目立つ定期購入トラブル
2023年度18・19歳の消費者相談 「通信販売」は4597件でやや減少
健康食品の定期購入に関する相談が急増
23年度に東京都と都内の区市町村に寄せられた相談件数は、前年度並みの12万9681件。そのうち、高齢者(60歳以上)の相談は4万3492件で全体の33.5%を占めた。29歳以下の若者の相談は約1万6000件だった。
インターネット通販に関する相談は約3万6000件で、全体の27.8%を占めた。特にSNS関連が目立ち、前年度比8.5%増の7660件に上った。
定期購入に関する相談は、ファンデーションやクリームなどの化粧品関連が減少に転じたこともあり、前年度から約20%減の6634件となった。一方、健康食品の定期購入に関する相談は同18.1%増の1674件に急増した。
相談事例(50代)を見ると、SNSの広告を見て、初回だけのつもりでダイエットドリンクを申し込んだが、2回目が届いたので送り返した。ところが、再び2回目分が届き、定価での請求書が同封されていた。解約するために連絡すると、3回目からの解約を受け付けるので、2回目は支払ってほしいと言われたという。
都は、後で確認できるように、契約内容や画面表示を必ずスクリーンショットで保存することをアドバイスしている。
偽サイト・偽物の相談も増加傾向に
インターネット通販では、インターネットゲームに関する相談件数も増加。このほか、偽サイト・偽物に関する相談が増加しており、ブランド物の婦人用靴やスニーカーなどに関する相談が目立つ。SNSの広告で3万円の靴が7割引で売られていたので購入したが、支払方法は代引のみで、届いた靴は偽物だったという相談が寄せられている。
また、美容医療に関する相談も大幅に増加し、1878件を数えた。特に、医療脱毛の解約トラブルが激増した。このほか、害虫駆除サービス、パソコンの警告解除サービス、給湯器の交換などでも相談件数が急増した。
※「資料掲載企業アカウント」の会員情報では「通販通信ECMO会員」としてログイン出来ません。
資料DLランキング
-
1
【楽天市場】RPP広告チェックリスト2025
-
2
【無料公開】食品EC「カオスマップ」2025 – 食品EC業界の最新動向
-
3
Amazon:販売数アップのためのSEOキーワード・販売戦略
-
4
機能性表示食品の体験談で注意すべきポイント ーひざ関節商材の事例で考えるー
-
5
あらためて整理!二重価格のルール 景表法の視点で読み解く正しい価格表示のポイント
ニュースランキング
-
1
ZenGroup、海外向け文房具ECでサブスクボックス「静かな雨」を発売
-
2
CBN製品、6月1日から取り締まり…精神毒性が懸念されるなか、今もECモールで販売中
-
3
【6月1日6時更新:物流配送状況】日本郵便/ヤマト運輸/佐川急便/西濃運輸/福山通運
-
4
JADMA、悪質広告を指南する広告代理店・コンサルタントを問題視…消費者委員会がヒアリング
-
5
AIが「読み」「選び」「引用する」:クエリ処理の全解剖
