「勧告」は前年度から倍増

2023年度に実施した「勧告」は13件を数えた。内訳は、下請代金の減額が6件、返品が2件、買いたたきが1件、購入などの強制が3件、不当な利益の提供要請が4件、やり直しなどが1件。

直近の「勧告」件数（勧告相当の自発的申し出件数を含む）の推移を見ると、2019年度が9件、20年度が5件、21年度が5件、22年度が7件となっている。

「指導」は8268件に上り、高水準で推移した。過去5年を見ると、2019年度が8016件、20年度が8107件、21年度が7922件、22年度が8665件となっている。

原状回復額の推移

原状回復は総額37億2789万円

下請事業者に本来支払うべき代金を減額した分を返還するなどした総額は37億2789万円に達した。前年度の11億3465万円から3倍以上に拡大している。減額分の返還などを行った親事業者は174者、対象となった下請事業者は6122者だった。

また、親事業者が下請法違反行為を自発的に申し出た事案は39件。自発的な申し出による原状回復は、下請事業者2158件に対して総額7770万円に上った。

公取では、親事業者による自発的な申し出が行われ、下請事業者が被った利益を回復するために必要な措置を取っていると認められる場合、勧告する必要はないと判断する。