検討課題の絞り込みは？

機能性表示食品制度の在り方を検討する対策チームについて、新井長官は「いろいろなことを再検証していきたい」とし、「今回の事案で特に顕在化した課題が中心となるが、今までの提言に含まれている課題も視野に入れていく」と述べた。

現時点では焦点となる課題は明確でないものの、小林製薬による行政への報告が遅れたことが問題視されたことから、健康被害情報の収集・報告体制の抜本的な見直しなどが俎上に乗るとみられている。

届出データベース改修は「使い勝手の良さ」を重視

機能性表示食品の届出情報を更新しない企業が一定数あることに対し、新井長官は「課題として認識している」と問題視した。

消費者庁では5年に1度、届出データベースのシステムを改修。来年度に予定されている改修では、「（消費者には）さかのぼって科学的データをチェックして購入してもらいたいので、使い勝手を良くしたい」とし、消費者の利便性を重視する方針を明らかにした。

また、同庁ホームページで公表された届出情報を見つけにくいという声を受けて、「トップページから入り、商品に書かれている届出番号を入れると必要なデータが見られる」ように改善したと説明。消費者に向けて、機能性表示食品を購入する場合にはデータベースを活用するよう呼びかけた。

（木村 祐作）

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